家屋や建物などの解体工事を行う場合、家屋や建物の中に多くのごみや不用品が残ることがあります。そのままにしておくと工事の開始に支障をきたすこともあり、放置しておくわけにはいきません。

しかし、実際にはどのように対応すれば良いのかわからない場合があります。そこで今回は、解体工事の際のごみ処分方法に注目し、解説を行います。解体業者への依頼、自分で処分する方法も含めてご紹介します。

解体工事の際のごみ処分方法

それでは早速、解体工事の際のごみ処分方法についてご紹介します。

解体工事を依頼する場合、室内に多くの残置物が残る状況になることもあります。私生活で出る可燃ごみや不燃ごみ、カーペットやマットレス、タンスやベッドなどの粗大ごみも含めてさまざまなごみが出ます。

それらをいかに処分するかによって、工事の開始や費用に影響を及ぼすこともあります。実際にどういった処分方法を選択すれば良いのかについて理解を深めましょう。

基本は自分で処分

ごみ処分については、基本的に自分で行うことを頭に入れておきましょう。解体工事に限らず引っ越しをする場合も同じことが言えますが、不要だと思ったものはどんどん処分することが重要です。

まだ使えるものはトランクルームに保管したり、新しい建物に移動させたりすることも可能です。通常の一般ごみであれば、自治体の回収日に合わせてごみ置き場に置いておけば良いです。

粗大ごみの場合は事前に自治体に連絡を入れて回収してもらいます。自治体によって粗大ごみの規定や処分費用が異なるため、電話などで確認することが大切です。

自分で処分できるものは自分で処分することで、費用的にも期間的にもメリットがあります。

解体業者への依頼も可能

解体業者へごみ処分を依頼することもできます。自分で処分したり、自治体に連絡したりするのが大変な場合は解体業者の力を借りましょう。

解体業者によっては不用品の処分も含めた費用計算を行うケースもあります。粗大ごみの中でも木製品に関しては無料で引き取ってもらえる可能性があります。なぜならば、木くずを再資源化したり再利用したりできるからです。

すべてが無料というわけにはいきませんが、一定の費用で処分してもらえるのであれば解体業者に依頼しようと考える施主もいるでしょう。まずは解体業者にごみ処分が可能か問い合わせを行い、どのくらいの費用になるのか確認することがポイントです。

一般廃棄物と産業廃棄物の違い

解体業者にごみ処分を依頼する場合は、廃棄物の違いを理解することが大切です。どちらの廃棄物に関しても処分するにはそれぞれの許可が必要となります。

一般廃棄物であれば無料で処分してもらえることが多いです。しかし、それも解体業者に依頼すると余計な費用が発生する可能性があります。

それぞれの考え方について確認しましょう。

産業廃棄物とは？

まずは、産業廃棄物について確認します。

事業活動に伴って排出されるのが産業廃棄物の特徴です。事業活動には解体工事をはじめとした建設工事、オフィスや商店などの商業活動、学校などの公共的事業が含まれます。

産業廃棄物を処分するためには都道府県から許可を得る必要があります。解体業者の中には許可を得ていない業者も多いため、別途許可を得ている業者に処分を依頼することもあります。

一般廃棄物とは？

続いて、一般廃棄物とは何かについてご紹介します。

産業廃棄物以外のものが該当します。家庭から出るごみは事業活動に伴って出たものではないので、一般廃棄物だと考えます。

基本的に無料で収集してもらえますが、産業廃棄物の許可を持っていても一般廃棄物の処分はできません。

自治体のごみ収集もおすすめ

自分でごみ処分を行う場合は、自治体のごみ収集もオススメです。特に粗大ごみなどは自治体に依頼した方が安く済むことがあります。

自治体によって処分料金は異なりますが、1つあたり500円～1,000円程度、高くても3,000円程度であることが一般的です。ごみの量が増えれば処分料金も高くなります。しかし、解体業者に依頼するよりも安く済むケースが多いです。

事前に解体業者の見積もりを確認できる場合は比較することもオススメです。いずれか安い方を選択することで経済的な負担を緩和できます。

ごみ処分を解体業者に依頼する場合

ここからはごみ処分を解体業者に依頼する場合に注目して、種類ごとの処分の考え方についてご紹介します。事前のごみ処分は大変なことも多く、なかなか時間が取れないこともあります。

その場合は多少費用負担をしてでも、解体業者に依頼する方が楽なこともあります。最終的な費用は解体業者に確認することがポイントです。解体業者に依頼する場合の判断基準として理解を深める必要があります。

紙や布製品

紙や布製品の処分を解体業者に依頼すると費用が割高になる可能性があります。特にリサイクルできない場合は産業廃棄物として処分されることになるため注意が必要です。

自分で取り扱えるぐらいの小さな紙や布製品であれば、通常のごみとして処分した方がお得です。なぜなら無料で処分できるからです。また、解体業者へ支払う費用負担を軽減できます。

他にも、自治体によっては資源ごみとして回収してくれることもあります。可能であれば自治体へごみ処分を依頼してみましょう。

カーペット

カーペットの処分もできれば自分で行った方が良いです。産業廃棄物として処分することになると素材ごとに分別して処分しなければならないため、施主の費用負担が重くなる可能性があります。

処分に手間や時間がかかるものほど、処分費用も高騰します。自治体の粗大ごみ収集を活用すれば数千円程度で処分してもらえます。そちらを活用することも有効です。

陶器類

陶器類についても、自分で処分した方が良いです。食器をはじめとした陶器類をリサイクルすることは難しいですし、解体業者に依頼するとそのまま産業廃棄物として処分されます。すでに使えないものや古くなったものは通常の「燃えないごみ」として出せます。

あるいは、まだ使えるものや価値があるものであれば第三者に譲ることもできます。知人や友人に譲ることもできますし、フリマアプリやネットオークションを活用して売却することもオススメです。

基本的には陶器類も自分で処分することを視野に入れることが大切です。

調味料

なかなか解体業者に処分を依頼することはありませんが、調味料の処分も確実に自分で行いましょう。調味料は分別が大変なため、産業廃棄物として処分する場合は想定外の高額な費用がかかる可能性があります。

解体工事の計画を立てたら調味料を使い切ったり一般ごみとして出したりするなど、徐々に中身をなくす工夫をすることが大切です。

鉄類や木製品はサービスも

基本的には自分で処分した方が良いごみが多いですが、中には解体業者へ依頼するのがお得なごみもあります。それは鉄類や木製品のごみです。

鉄や木製品の場合は産業廃棄物として処分するのではなく、解体業者側で取り壊してお金に換えられます。特に鉄くずは買取業者に売ることができ、解体業者としても利益になります。

木材も建設資材として活用したりリサイクルしたりできるため、無料で回収してくれることがあります。自分で処分するか迷っている場合は積極的に解体業者に問い合わせることをオススメします。

カーテンの処分

カーテンの処分に関しても無料で行ってくれる可能性があります。防犯上の観点から工事開始直前までカーテンを閉めておきたいこともあるでしょう。理由を伝えておけば、解体業者も理解してくれます。

無料もしくは安い料金で処分してくれることがあるため、事前に交渉することがおすすめです。

エアコンの処分

エアコンは通常であれば家電リサイクル法の規定に則って、適切な処分をする必要があります。具体的には、以下の方法での処分が求められます。

• 購入した店舗または買い替えをする店舗に引き取ってもらう
• お住まいの地域の自治体に引き取ってもらう
• 指定引き取り場所へ直接持ち込む

原則として上記のような形での処分が必要ですが、解体業者によっては無料で回収することがあります。回収することで解体業者にとってメリットがあると判断されれば、施主にとって良い条件を提示してくれます。

その他の家電製品の処分も含めて交渉してみると良いでしょう。

処分費用の目安

ごみの種類によってどこに処分を依頼するのが良いか判断することが大切です。もちろん何も考えずに全てのごみ処分を解体業者に依頼することもできます。しかし、その場合は相応の費用がかかることを想定しておきましょう。

解体業者に依頼した場合、ごみ処分にかかる費用の目安として4tのダンプカー1台で約8万円程度の費用がかかります。

地域や解体業者によっても差があるので事前確認が必要ですが、一定の費用がかかることは間違いありません。無料で回収してくれるものの確認も含め、業者と密なコミュニケーションを取ることがおすすめです。

その他のおすすめのごみ処分方法

ここからはその他のオススメのごみ処分方法についてご紹介します。自治体への処分を依頼や解体業者への処分を依頼することも可能ですが、処分方法はそれだけではありません。

場合によってはごみや不用品をお金に換えることもできます。さまざまな選択肢を持った中で最適なものを選べるようにすることが大切です。。

第三者に譲れば処分費用もかかりませんし、不用品の処分にもつながるところが魅力的です。

友人や知人に譲る

まずは、友人や知人に譲る方法が挙げられます。家具や陶器類、家電製品などを含めてまだ使えるものであれば欲しいと思う人もいるでしょう。

施主自身としても、捨てるのであれば誰かに使ってもらった方がありがたいと感じることもあります。その場合は友人や知人に連絡して欲しい人がいないか確認してみましょう。

第三者に譲れば処分費用もかかりませんし、不用品の処分にもつながるところが魅力的です。

リサイクルショップへの買取依頼

ごみや不用品をリサイクルショップに買い取ってもらうことも有効です。比較的新しい家具や家財、その他の品を含めて買取に応じてくれる可能性があります。

査定価格は売るもの次第ですが、多少安くなっても買い取ってもらえるのであればありがたいと感じる施主も多いです。本来であればお金を払って処分するものを、反対にお金を受け取れるチャンスがあります。

リサイクルショップへの持ち込みや難しい場合や売りたい商品が多い場合は、出張査定などもできます。まずはお近くの店舗へ連絡してみると良いでしょう。

ネットオークションやフリマアプリの活用

不用品の買取依頼という点では、ネットオークションやフリマアプリを活用することもできます。現在ではネットを活用して取引も活発に行われており、すでに利用しているという方も多いでしょう。

普段使っているアプリやオークションサイトがあれば、それらを活用して買い手を探すことも可能です。ものによってはリサイクルショップで買い取ってもらうよりも高額な値段で売れる可能性もあります。

地域や場所を問わず買い手を探せることが大きな魅力であり、自宅にいながら簡単に取引できます。ちょっとしたお小遣い稼ぎの感覚で取り組んでみてもいいかもしれません。

学校や自治体への寄付

ごみや不用品の処分方法として、学校や自治体への寄付もオススメです。お金になるわけではありませんが、まだ使えるものを有効活用するという意味では最適な選択肢です。

事前に引き取ってもらえるか確認して了承を得られれば、寄付の段取りを決めると良いでしょう。学校や自治体、地域のコミュニティーセンターなどに引き取ってもらえば、より多くの人たちに活用してもらえます。

寄付を通して社会貢献できるという視点を持つことも大切です。

解体工事で出るごみの処分方法

ここからは解体工事で発生するごみの処分方法についてご紹介します。解体工事開始後のごみ処分をどのように行うかも重要です。基本的には解体業者主導で処分を行います。その流れや方法について認識することも有効です。

ごみの種類も含めて処分方法について確認しましょう。

主な種類

家屋や建物の解体工事を行うと、以下のような廃棄物が多く出てきます。

• 木くず
• 鉄くず
• プラスチック類
• コンクリートガラ
• 紙類
• 石膏ボード
• 外壁材類
• ガラス
• 陶器類　など

廃棄物はそれぞれの種類に応じて分別しながら処分を行う必要があります。

分別解体を行うことで、資源のリサイクルを行いやすくしたり環境に配慮したりすることが可能です。手間や時間がかかる作業ですが、解体業者は確実に実践する必要があります。

中間処分場での処分

解体工事で出たごみについては、最初に中間処分場に運搬されて処分が行われます。中間処分場では、廃棄物の減量や減容化、安定化や資源化などが行われます。

ごみの種類や量によっては、中間処分場での処分だけで終わることもあります、他にも最初から最終処分場に運ばれることもあります。

実際には処分を任された業者がどこでどのような処分を行うか判断します。

最終処分場での処分

中間処分場を経たごみや廃棄物は、最終処分場に持ち込まれて最終的な処理が行われます。最終処分場では、埋立処分や海洋投入などを行って廃棄物の最終的な処分を行います。

中間処分場も最終処分場も環境に配慮するために設置された施設であり、陸上や水面の限られた場所を有効活用することが求められます。

地球環境に負荷がかかるような処分方法は避けられており、廃棄したごみは年月をかけて自然に戻すことを基本的な考え方としています。

ごみ処分を行う際の注意点

ここからはごみの処分を行う際の注意点についてご紹介します。解体工事開始前も工事が始まってからも、適切な方法や手段でごみの処分を行うことが大切です。

工事開始後は解体業者に任せることができます、しかし、それ以外の部分は施主としての責任を自覚することも重要です。複数の注意点があることを理解した上で適切な行動を取るようにしましょう。

処分依頼は早めに行う

まず、早めに処分依頼を行う意識を持つことが重要です。特に自治体に粗大ごみなどの回収を依頼する場合は早めに連絡を入れましょう。

自治体に回収を依頼する場合は連絡してすぐに回収してもらえるわけではありません。一定の期間を挟むことが一般的です。場合によっては2週間から3週間程度の期間を要することもあるため、処分を決めた時点で早めに連絡することが大切です。

解体業者に処分を依頼する場合も早めに相談することで、多少の値引きやサービスに応じてくれる可能性があります。

許可の確認

一般廃棄物も産業廃棄物も処分するためには、それぞれの許可を取得している必要があります。許可を得ずに収集や処分を行うと、最大で5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金が業者に科せられます。

施主としても処分を依頼しようとしている業者が適切な許可を持っているのか確認しましょう。不審に思う点があれば、きちんと許可証を提示してもらうようにすると安心です。

悪徳業者には注意

ごみ回収業者の中には無料回収を売りにしている業者がいます。例えば、家の近くを軽トラックで回っている業者の中には許可を得ずに運営しているケースもあります。

あるいは、チラシに「無料回収」などと宣伝して営業する業者にも悪徳業者が存在します。実際には後から追加費用を請求したり、不法投棄をしたりするケースもあります。

連絡したり話を聞いたりすることは問題ありませんが、信頼できないと感じた場合は依頼を中止することが賢明です。

不法投棄は厳禁

解体工事で出た廃棄物に関してもそうですが、事前のごみ処分についても不法投棄は絶対に行ってはいけません。粗大ごみや家電製品などを山林や地中に埋め込むことは禁止されています。

また、家庭ごみに関しても燃やして処分することは禁止です。

場合によっては施主も処分対象となることがあるため、不法投棄に加担するような行為は避けましょう。

まとめ

解体工事の際のごみ処分方法に注目して解説を行いました。ごみの処分には時間がかかることも多く、大変だと感じるでしょう。それでも適切な手段や方法で処分することが必要です。

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