工事の進め方

解体工事会社の選び方・依頼方法 q 解体工事を分離発注する時の注意点はありますか？ 自宅の建て替えをするにあたり、ハウスメーカーが紹介する解体業者に依頼するとマージンが上乗せされていると聞きました。費用を抑えるために解体工事を分離発注しようと考えています。自分で探した解体業者に直接依頼する場合の注意点があれば教えていただけますか？ ＜クリックして回答を見る＞ a ・解体工事会社をよく調べた上で依頼をすること・解体工事会社と契約をしっかり交わすこと・工事範囲や工期について解体工事会社とハウスメーカー担当者の立ち会いの場を設けることなどが挙げられます。 解体工事会社の入念な調査 分離発注の前提として、しっかりとした調査の元、信頼のおける解体工事業者に依頼をすることが大切です。下記のような項目を調べていただくとよいでしょう。 許可の保有 許可を持ち合法に工事を行っていることの確認です。解体工事を行うためには建設業の許可（解体工事業、土木工事業、建築工事業、とび・土工工事業、の内一つ）、もしくは解体工事業登録が必要です。解体工事業登録は、都道府県ごとに登録が必要で税込み500万円未満の工事が限度となっているため注意が必要です。 過去の違反履歴の有無 過去に不法投棄などの違反をしていない業者かどうかの確認です。都道府県もしくは市町村などの役所に問い合わせをし、候補の業者が行政処分や公共工事の指名停止処分を受けていないかを確認しましょう。 自社施工 業者が自社で重機を持ち、工事を行っているかの確認です。解体工事会社の中には下請けに工事を流している業者が少なくありません。そのような業者では分離発注のメリットが薄れてしまうばかりか、トラブルのリスクも増大します。できるだけ自社施工を行っている業者への依頼をしましょう。 マニフェストの発行 廃棄物処理票であるマニフェストを発行してくれるか、という事前確認です。解体工事会社にはマニフェストの発行と5年間の保管が義務付けられていますが、優良な業者であればマニフェストのコピーを施主様へも渡してくれるはずです。優良業者かどうかを選別するため、そのような確認を行うのがよいでしょう。 保険の加入 万が一の事故等に備えた保険に加入しているかの確認です。事故が起きないような注意を払うことはもちろんですが、万が一に備えた保険加入は、業者の賠償能力に関係するため近隣の方とのトラブルを収束するために重要です。対人対物の第三者補償に加入しているかを確認しましょう。 暴力団との関与 暴力団との関与はないか？という確認です。インターネットで「〇〇（会社名） 暴力団」といったキーワードで検索していただくと照会が可能です。すべてを把握できるわけではありませんが、リスク低減のため必要なチェック内容です。 許可の保有 解体工事会社の入念な契約書の明記 解体工事会社とのトラブルを防ぐために、必要な情報が記された契約書を交わすことが重要です。契約書に下記の内容が盛り込まれているかを確認し署名して下さい。（口約束はもってのほかです） 工事内容 解体を行う範囲等に関する記載です。契約書に詳細表記することは難しいため、添付書類として見積書や工事範囲図面を設定するとよいでしょう。 請負代金の額 工事に掛かる代金の額です。税込み金額を明記しておくことが重要です。解体工事業登録だけの許可しか保有していない解体工事会社は、税込み500万円未満の工事しか請けられません。 工事着手の時期及び工事完成の時期 着工時期と工事完成の時期です。万が一ずれることも想定し、新築着工時期とのゆとりを設けておきましょう。 支払い方法 工事代金の支払い方法や支払時期です。一括もしくは分割での支払いが可能です。着工時点で半額より多い金額を設定される場合には、業者が資金繰りに困っているケースがあるため注意が必要です。 工事内容・時期の変更方法に関する定め 工事内容や時期に変更があった場合の変更方法に関する取り決めです。変更があった場合には、追加見積書の内容を元に変更契約書を交わすのが、トラブル防止のため重要です。 契約解除の条件 契約解除を行う条件の記載です。キャンセルによって施主側に違約金が発生するかどうかといった点や、どのような状況になった場合に解体工事会社の債務不履行と見なすことができるのか、といった内容です。 工事遅延等による違約金、損害金の定め 工事が遅れた場合に、解体工事会社から違約金や損害金が支払われるか？といった内容です。納期順守を助長できます。 紛争の解決方法 万が一紛争が起こった場合の解決方法です。話し合いで進めていくのが一般的です。 三者での立ち会い 依頼業者が決まった時点で、施主・解体工事会社・ハウスメーカーの三者で立ち会いを行うことも重要です。三者での立ち会いは、工事内容の食い違いによるトラブルの抑制につながります。 連絡先交換 両者の連絡先を交換してもらいます。分離発注をする以上施主様が責任を持って、工期の管理等を行わなければなりませんが、緊急事態には直接連絡を取ってもらうことで、話をスムーズに進めることができる場合があります。 工事範囲 解体工事の範囲です。ブロック塀をどこまで壊すか、庭石の撤去をどうするか、配管をどこでカットするかといった内容は、新築計画に影響することがありますので、事前にすり合わせる必要があります。 解体後の仕上げ方 解体後、土の漉き取りや整地方法をどのようにするかという内容です。地域によって整地方法も異なるため、念のため摺り合わせておくとよいでしょう。 工事時期 着工と完工の時期です。解体工事会社に新築の時期も伝えておくことで、新築時期を意識しながら工事を進めてもらうことができます。 ポイントを抑えればメリット大 以上、気をつけるべき点はいくつかありましたが、分離発注にはハウスメーカーのマージンを削減できる、という大きな魅力があります。しっかりとポイントを抑えることによって、トラブルなくコストダウンを行いましょう。 q 建築会社と請負契約した解体をキャンセルできますか？ 自宅の建て替えを予定しています。ハウスメーカーに解体業者を紹介してもらうと割高になると聞いたので、自分で解体業者を探して契約しましたが、ハウスメーカーとの請負契約にも解体工事を含めていたことが判明しました。できればハウスメーカー側の解体業者との契約をキャンセルしたいのですが、可能でしょうか？ ＜クリックして回答を見る＞ a 契約内容次第ですが、交渉の余地はあると思います。まずは約款を確認し、ハウスメーカーの担当者に相談しましょう。 契約内容次第 解体工事の分だけキャンセル可能かどうかは、契約内容により変わります。建築会社によって契約書の内容は異なると思いますのでケースバイケースです。 変更可能な場合が多い しかしながら一度請負契約を交わしたとしても、変更可能なケースは多いでしょう。一般的にハウスメーカー等では、間取りがある程度固まった状態で原契約書を交わし、その後仕様の変更に伴い変更契約書を交わしていくものです。新たな設備が追加されれば金額が増え、削減されれば金額が減るのと同様に、解体工事を変更契約とみなすことができれば、解体の部分だけキャンセルすることは可能です。特に違約金が発生することもないでしょう。 まずは約款を確認 一度、契約書の約款を確認してみましょう。変更契約についての記載はあるでしょうか？また、解体工事のような付帯工事について、特別な記載はあるでしょうか？契約書の約款というと難しい文面が多いのですが、コストダウンにつながる大切な部分ですので根気強く見ていただくのが良いと思います。 建築会社の担当者に相談を キャンセルの余地があるようであれば、一度、建設会社の担当者に確認をしていただくと良いでしょう。担当者としても施主と良好な関係を保ちたいと考えています。約款と照らし合わせながら相談に乗ってもらうと良いと思います。 q 全国どこでも対応してくれる解体工事会社はありますか？ いろいろな地方に貸店舗を持っています。今後のために全国に営業所を持つような大手の解体業者があると安心して頼めるのですが、全国展開しているような解体業者はありますか？ ＜クリックして回答を見る＞ a 小規模の解体工事を全国対応にて自社工事できるような業者はほとんどありません。 各エリアに提携業者や協力業者を持つ業者はいますので、信頼性を確認の上、利用されることも一つです。 全国どこでも自社で請け負える解体工事会社はほとんどない 解体工事会社は、社員１０人弱の規模で経営している会社が多く、チェーン店のように全国各所に事務所を構えて自社で工事する大手の業者はほとんどありません。 特に一般住宅の解体など小規模な解体工事の場合は、各解体工事会社が地元密着で工事を請け負っています。 大抵の場合は、事務所所在地の近隣市町村の対応をする場合が多く、やや中規模の会社となると近隣都道府県3社程度に営業所を設けて社員を常駐させています。 コスト面で考えると自社で工事をする中小規模の業者がオススメ 大手ハウスメーカーや大手建築会社のように全国対応する業者や、インターネットで全国対応と謳う業者も一定数存在します。しかしそのような場合、たいてい自社で工事をせずに、依頼されたエリア近くにある下請けの解体工事会社や提携の業者を利用しており、解体工事請負金額の10％以上の中間マージンや紹介料がかかっている可能性があります。 できるだけ無駄なコストを抑えた工事をするためには自社工事をする中小規模の業者へ直接依頼さることをおすすめします。まずは色々な業者で相見積りして、条件を比較されると良いでしょう。 優良業者な地元解体工事会社を探す方法 規模が小さくても誠実に対応してくれる解体工事会社はたくさんあります。しかし、そうでない業者も存在するのも事実です。 「解体工事は建物を取り壊すだけの工事なんだから安ければいい」という判断基準で業者を選んでしまうと、思いがけないトラブルに見舞われてしまうこともあります。インターネットで解体工事会社を検索して上位に出てくる業者が優良業者であるとも限りません。 では、どんな業者が優良業者なのか以下にまとめました。 解体工事業登録か建設業許可を持っている必ず契約書を取り交わすマニフェスト（廃棄物を正しい方法で廃棄するための伝票）の発行・保管がしっかりされているきちんとした事務所を構えている見積りのために現場をちゃんと見に来る 以上の条件は、解体工事会社としての最低基準となります。 見積り金額が安かったからといって、許可もなく、法に沿った工事をしない悪質な業者に依頼してしまうと、あとから追加料金が発生したり、希望の工期で工事が終了しないなど、トラブルに巻き込まれる可能性が高くなります。 自分で一から探す手間を省くためにマッチングサイトを利用するという方法もおすすめですが、しっかりした登録基準を設けていないマッチングサイトも中には存在します。 マッチングサイトそのものや、そこから紹介を受けた解体工事会社が信頼を置けるところであるかどうか充分に確認したうえで、見積り依頼や工事の相談をするよう心がけましょう。 q 複数の解体工事会社から相見積りをしても良いでしょうか？ 自宅の取り壊しを検討しています。引っ越し業者にもいろいろな業態の業者がいて金額もサービスもバラバラなように、解体工事についてもいろいろな業者がいると思います。サービス面や金額面などで納得いく業者を探したいのですが、解体業者を選ぶにあたって、相見積りを取っても問題ありませんか？ ＜クリックして回答を見る＞ a 多くの場合、問題ありません。最近では相見積りが一般的なため、ほとんどの業者が相見積りに理解を示しています。しかし、「相見積りお断り」という業者も中には存在しているため、見積り依頼時に確認しておくと良いでしょう。 相見積りは当たり前 今日では解体工事の相見積りは一般的となっています。解体工事を行う施主様の9割以上が、2社以上の解体工事会社から見積りを取り、条件の比較を行った上で発注を行っています。「相見積りをしたら業者に悪いのではないか」という気持ちを持つこともあるかもしれません。しかし自由な価格競争の元、良い条件を引き出すためには大切です。気兼ねなく相見積りを行っていただくと良いでしょう。 多くの業者が理解 施主様の気持ちを酌んでほとんどの業者が相見積りに対して理解を示しています。10社、20社ともなると話しは別ですが、2〜3社程度であれば「今の時代、比較をされるのは当たり前のこと」、「お客さんの気持ちを考えれば当然のこと」として、認識してもらえる場合がほとんどです。 中にはお断りの業者も しかし解体工事会社の中には、「相見積りお断り」という姿勢を打ち出している業者もいます。「うちだって経費が掛かっているんだから、信頼して依頼をして欲しい」という昔気質の解体工事会社です。見積もりに関しては施主様と解体工事業者のお互いの合意の元、行われるものなので、善し悪しの言及は避けますが、念のためにそのような業者が存在することも知っておくと良いでしょう。 見積り依頼時に確認を 業者との摩擦をなくすために、見積り依頼をする時点で相見積りが可能かどうかを事前に確認しておけば、後々断ることになったとしても断りやすいはずです。 q 優良な解体工事会社（解体業者）の選び方はありますか？ 家の取り壊しを検討しています。調べてみると、違法業者と知らずに依頼してしまってトラブルになったとか、工事が始まってから法外な追加費用を請求されたなど、誠意のない業者もいると知って心配です。できるだけトラブルなく工事を終えたいと考えています。優良な解体業者を選ぶ際のポイントを教えて下さい。 ＜クリックして回答を見る＞ a 許可の保有、合法的な工事、自社施工、適切な見積書や契約書の発行、担当者の対応、工事保険への加入、適正な支払い条件、といった点をしっかり確認してください。 解体業者の選び方のポイント1：許可の保有 解体工事に必要な許可を保有しているか確認してください。解体工事を行うためには、建設業許可（解体工事業、建設一式、土木一式）もしくは、解体工事業登録が必要です。※原則として、500万円(税込)以上の解体工事は建設業許可の解体工事業500万円(税込)未満の解体工事は解体工事業登録が必要となります。※建設業許可の建築一式、土木一式については建築工事や土木工事を請け負う中で解体工事が発生した場合、解体工事が可能となります。500万円(税込)以上の解体工事だと例外もあるようなので、注意が必要です。 許可の保有確認方法をご紹介します。 簡単に行う場合、ホームページや名刺に記載のある許可情報を見る。厳密に行う場合、担当者に許可証のコピーを見せてもらい、役所で許可情報の照会をする。 許可を取り消されていたり、虚偽の記載をしている可能性もあります。なるべく後者の2の方法で確認する事をおすすめします。 許可の保有確認は解体工事を安心して依頼するための最優先事項です。悪徳業者に依頼しないようにするためにも必ず確認しましょう。 ※平成28年6月1日から新たに「解体工事業」が建設業許可へ追加されました。経過措置として、令和元年5月31日までは「とび・土工工事業」の許可を受けておれば解体工事が可能でした。 解体業者の選び方のポイント2：法律の遵守 建物の取り壊しや廃棄物の処分を合法的に行っている解体業者かを確認してください。解体工事を行う際に廃棄物処理法や建設リサイクル法といった法律の遵守は絶対です。 法律を遵守しているかの確認の方法をご紹介します。 解体業者に確認する場合、マニフェストの発行がきちんとなされ、こちら側が要望すれば、マニフェストE表（最終処分場で処理がされたことを証する書類）の写しをもらえるかを伺う。行政に確認する場合、行政処分や指名停止を受けていない解体業者かどうかを各都道府県の建設課や建設指導課に問い合わせをする。 行政処分や指名停止については各都道府県のホームページにも掲載されます。そのため、検索でも確認ができますが行政に直接問い合わせをした方がより最新で正確な情報が確認出来ます。 より確認しておくと良い事として廃棄物処理法に関する処分も確認しましょう。上記、同様に行政の環境課もしくは廃棄物課に問い合わせをすると良いでしょう。 「解体業者の選び方のポイント1：許可の保有」と同様に許可の保有確認は解体工事を安心して依頼するための最優先事項です。不法投棄やミンチ解体(分別をせずに解体する事)を行うような悪徳業者に依頼しないためにも、必ず確認しましょう。※リサイクル法の届出は依頼人に届出義務がありますが、解体業者が代行し申請する事が一般的です。 解体業者の選び方のポイント3：自社施工 自社で工事を行っているかを確認してください。解体業者を名乗る業者の中には、自社で施工を行わず工事を下請けや孫請けに流しピンハネをする業者がいます。ピンハネをするような業者に依頼をすると工事が割高になるか、下請けが無理な金額で工事を行うことでトラブルにつながる可能性があります。 そのため、安心安全解体工事.comでは解体工事の専門業者へ工事を直接発注する事をおすすめしております。このように分離発注をする事で中間マージンを削減する事でき、納得の価格で、安心感のある良心的な工事を実現する事が可能です。「下請けに流さず自社で工事を請け負っていますか」という質問を投げかけることで、自社施工かどうかの判別が出来ます。 解体業者の選び方のポイント4：見積書や契約書の妥当性 見積書や契約書が妥当かどうかを確認してください。見積書は明確で詳細に記載されているか、契約書は必要な情報が記載されているかが重要です。それぞれのチェックポイントを見ていきましょう。 妥当な見積書のチェックポイントをご紹介します。・工事項目や範囲が分かりやすく記載されているか。・数量、単価が一式表記では無く詳細に記載されているか。・注意事項が正しく記載されているか。上記を満たしていない解体業者であれば、記載をし直して再見積をもらう事をおすすめします。比較検討も行い易くなり、費用の根拠も見えやすくなるでしょう。妥当な契約書のチェックポイントをご紹介します。・工事内容や支払い金額、支払い期限、工事期間が正しく記載されているか。・問題が起きた際の責任について記載があるか。 上記を確認するため契約前には必ず契約書の雛形を見せてもらうようにしましょう。そもそも契約書を交わさないという解体業者の場合はトラブルが起きた際、円滑に解決するためにも交わしたい旨を伝えましょう。 解体業者から提示があればより良いものとして、工事内容を示した図面や工程表、お客様が事前に準備する事のチェックリストなどが挙げられます。補足資料を用意する姿勢は解体業者の誠意の現れと言えます。 見積書、契約書が妥当かどうかの確認は信頼できる解体業者に安心して依頼するためという事はもちろん、解体工事を着工してからのトラブルや認識のズレなどの予防にもなります。 解体業者の選び方のポイント5：追加費用に対する説明の有無 発生する可能性のある追加費用について事前に説明があるかどうかの確認です。解体工事は地中埋設物が出てきた場合など、追加費用が発生する可能性があります。優良業者であれば事前に見積書に注意書きをしていたり、契約を交わす際にどのような場合に追加費用が発生するかを説明してくれるでしょう。 解体業者から事前説明が無ければ次の2点を確認しましょう。 どのような場合に追加費用が発生するのか。発生した場合の解体業者の対応はどのような流れになるのか。 悪徳業者の場合、最初に安い金額で見積もりを提示し、契約後、不当な追加費用を請求する場合があります。金額だけで決めるのでは無く、追加費用についてしっかりとした説明を行ってくれるかどうかも確認しましょう。 解体業者の選び方のポイント6：担当者の対応 担当者が良識ある対応をしてくれるかどうかの確認です。優良な解体業者であればきちんとした身だしなみと言葉遣い、施主の質問に答える誠実な姿勢が見られると思います。 担当者が良識あるかどうかのチェックポイントをご紹介します。・身だしなみや言葉遣いは適切か。・質問への回答は明確か。・納期を守るか。営業の担当者が施工時の近隣対応も行うことが多いので、横柄でぶっきらぼうな態度を取る業者の場合は要注意です。より安心感や信頼感のある業者で比較検討される事をおすすめします。近隣トラブルになると工事が止まり、解体工事後の工程に影響する可能性があります。近隣の方への窓口として十分な配慮がや対応が出来るかどうかという視点で見極めましょう。 解体業者の選び方のポイント7：クレーム対応 事故やトラブルが発生した際のクレーム対応方法が明確にあるかどうかの確認です。解体工事は事故や近隣からのクレームが発生する可能性があります。例えば、「重機で家屋を解体する際の振動で隣家にヒビが入ってしまった」、「騒音がうるさく、気が休まらない」、「粉塵で車が汚れたり、洗濯物が外に干せずに困る」などのクレームなどが挙げられます。 クレーム対応についての確認方法をご紹介します。・解体業者へ上記のような起こりうる一般的なトラブル例を伺う。・過去のクレーム対応事例を伺う。・事前の対策や起きた後の対処法を伺う。 事故やトラブルが発生した際に十分にトラブル対策やクレームを未然に防ぐ対策を講じている解体業者を選択しましょう。 解体業者の選び方のポイント8：進行のスムーズさ 解体業者が期日を厳守しているかどうかの確認です。納期を守る事は建築の工期などをスムーズに進めるためにもとても重要です。 期日を守っているかどうかはどういった対応時に判断出来るか、ご紹介します。・質問や相談への回答・提出書類の提出・申請の届出解体業者から期日を提示されない場合、話し合いできっちりとそれぞれの期日を決めましょう。対応の良し悪しが見えやすくなります。 さらに見られた方が良い対応として、期日に間に合わない場合、事前連絡を徹底しているかも含めて確認されると良いでしょう。解体業者の責任感が十分かどうか見極める事が出来るでしょう。 当たり前の事ですが約束通りに対応してもらえる解体業者は工事が始まった後も同様に対応してくれる可能性が高く、安心して依頼ができるでしょう。締め切りを守らない解体業者の場合、工期が遅れてしまう可能性に十分注意して信頼の置ける解体業者を選択しましょう。 解体業者の選び方のポイント9：保険への加入の有無 第三者賠償保険に加入しているかの確認です。工事保険は万が一の事故の際に、十分な補償を行うだけの根拠となります。しっかりと確認しましょう。解体業者が加入している保険をご紹介します。保険には年間加入タイプと現場毎の加入タイプの2種がありますが、いずれかに入っている業者を選択すると良いでしょう。 年間加入タイプ現場毎での加入タイプ 保険の加入有無の確認は保険証券のコピーを見せてもらうと良いでしょう。確認するポイントは保険の加入有無だけではありません。保険の限度額、保険の適用期間、事故の適用範囲を確認する事をおすすめします。 解体工事中の不安を少しでも軽減させる要素として、こちらも確認しましょう。 解体業者の選び方のポイント10：適正な支払い条件 工事の進捗状況に併せて、適正な支払い条件を設定しているかの確認です。優良な業者であれば完工後の一括払いか、工事の進行状況に沿った分割払いを提案してくれることでしょう。 一括払いと分割払いのメリットとデメリットを紹介します。 1.完工後の一括払いについて住宅の解体工事で最も多い支払い方法が完工後の全額払いです。着工前、工事中に支払いは無く、完工後、施主から解体業者に対して工事代金を振り込みます。 ■メリット完工後で無いと支払いが発生しないため、施主側のリスクが少ない事です。■デメリット工事後の一括支払いを絶対条件にすると解体業者が辞退する可能性があります。 人件費や重機代などの諸経費を一時負担するため、解体業者に負荷が掛かる事を覚えておきましょう。 2.工事の進行状況に沿った分割払いについてマンションやビルなど大型物件の解体工事で多い支払い方法が工事の進行状況に沿った分割払いです。金額によって支払い回数が変わる事が多いです。 ■メリット解体業者にとっては良い条件のため交渉の幅が広がります。■デメリット工事完了前に逃げられるリスクがあります。 工事前の一括払いや、分割払いであっても工事の進捗よりも早い支払いを要求する業者は、資金繰りに困っているか、取り込み詐欺を企てている可能性があります。慎重に判断するようにしましょう。 q 解体工事会社を施主手配･分離発注する流れを教えてください。 家の建て替えのため、ハウスメーカーで建築予定です。現在の住まいを解体するためにハウスメーカーから紹介してもらう解体業者だと高くつくので、解体業者を自分で探して手配しようと考えています。解体工事を依頼するには、どのような流れで進めるのがよいでしょうか。 ＜クリックして回答を見る＞ a 業者の検索、見積り依頼、現地調査、見積り検討、契約、申請、ライフラインの撤去、近隣あいさつ、着工前立ち会い、工事、仕上がり確認、支払い、滅失登記、マニフェストの受け取りの順番です。 相見積りは業者の検索 まず見積り依頼をする業者をピックアップします。インターネットや電話帳、知り合いの口コミ等で、業者を見つけていただくと良いでしょう。その際、業者が許可を保有しているかどうか、違法な行為をした形跡がないか、という点もきっちりチェックしましょう。 見積り依頼 候補の業者に見積り依頼をします。価格競争によって良い結果を得るために、3社程度から見積りを取ると良いでしょう。見積り依頼する時点で「相見積りとなりますが良いですか」と確認しておけば、最終的に断りやすくなります。 現地調査 解体工事会社に現地調査にきてもらい、解体範囲を伝えます。解体工事業者だけで現地を確認することもできますが、施主様同席のもと、正確な解体範囲を伝えることが、割安な見積りを手に入れるポイントです。担当者と顔を合わせることで対応面での比較もできます。 見積り検討 解体工事業者から提出された見積りを比較検討します。まず確認すべきなのは、要望がしっかりと盛り込まれた見積りとなっているかという点です。業者間で表記方法も異なるため、きちんと見比べましょう。養生範囲や税抜き税込み表記、アスベストに対する解釈は、差が生まれやすいポイントなので注意が必要です。 契約 満足のいく条件が提示されたら契約をしましょう。契約書は工事金額、工事内容、工事時期、契約解除の条件などを盛り込むことが建設業法で定められています。トラブル回避のためにこれらの記載は大切です。約款をしっかりと確認しましょう。契約が決まった時点で、ハウスメーカーの担当者に解体工事会社名と解体スケジュールを伝えておきましょう。 申請 解体工事前に必要な申請を行います。建設リサイクル法の届出は役所に、道路使用許可申請は警察署に提出します。これらは多くの場合、解体工事会社が行いますので特に心配不要です。（工事条件によって申請が不要な場合があります） ライフラインの撤去 電気メーターやガスメーター、電話やケーブルテレビの引き込みを撤去します。それぞれ施主から管轄の会社に連絡を入れれば、各社が撤去に出向いてくれます。繁忙期などはすぐに動けない可能性もありますので、解体工事が決まった時点で届出を行いましょう。 近隣あいさつ 近隣の方々にあいさつ回りを行います。解体工事会社が行うのは当たり前ですが、施主様も同行することをお勧めします。タオルなどの手土産を持参して回るのがよいでしょう。 着工前立ち会い 着工前に工事範囲について改めて立ち会いを行います。スプレーなどでマーキングを行うと、解体範囲の食い違いによるトラブルを避けることができます。できればハウスメーカーの担当者にも立ち会ってもらい、仕上げ方について確認してもらうと良いでしょう。 工事 実際に工事を行います。施主様が特に何かすることはありませんが、万が一近隣から苦情が入った場合には、解体工事会社に取り急ぎ対応を促すことが大切です。木造の30坪程度の住宅の場合、7〜10日程度で工事が終わります。 仕上がりの確認 工事の仕上がりを確認します。整地方法や近隣に傷を付けていないかも併せて見ていただくと良いでしょう。できれば支払い前に、ハウスメーカー担当者にも確認してもらうと良いでしょう。 滅失登記 取り壊した建物を登記簿謄本から抹消します。土地家屋調査士に依頼をしてもよいのですが、自身で行うことで3〜5万円のコストダウンになります。なお、滅失登記費用は解体費用には含まれないため注意が必要です。 マニフェストの受け取り 解体完了から3週間程度で、廃棄物を適正に処理した証であるマニフェストが解体工事会社に送られます。施主様も確認のため、そのコピーをもらっておくと良いでしょう。事前に依頼をしておけば、解体完了から1カ月程度で施主の手元に届きます。

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